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トピックス一覧

無届け有料老人ホーム全体の15% 総務省が改善勧告

介護保険2008/09/05NEW

都道府県へ設置の届出をしていない有料老人ホームが、全体の15%にのぼることが、総務省の行政評価でわかった。22都道府県の有料老人ホーム計2362ヶ所の実態を調査したところ、無届けで営業していたのは15都府県の計370施設。通常、高齢者を入居させて食事や介護、掃除・洗濯などの日常的に生活するうえで必要なサービスを提供していれば「有料老人ホーム」とみなされ、無届けの施設には30万以下の罰金が科せ・・・

養成校 定員割れ歯止めきかず 08年度は約46% 

資格・スキルアップ2008/09/05NEW

厚生労働省の調査で、介護福祉士を養成する教育機関の今年4月の入学者数が定員の約46%にとどまっていることがわかった。 調査によると、介護福祉士を養成する学校は、大学64、短大97、専門学校271、高専3 の、計434校。 全体の定員は2万5407人だが、入学者数は1万1638人だった。・・・

介護従事者の負担軽減のため、留意事項を一部改正 【会員限定】

会員限定ニュース2008/09/04NEW

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(9/1)《厚労省》・・・

介護保険料に関する改正案、意見募集 【会員限定】

会員限定ニュース2008/09/03

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について(意見募集)《厚労省》厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間(・・・

生活援助・同居家族等の有無で提供判断をしないよう徹底 【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/29

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて《厚労省》厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、・・・

介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/27

平成21年度 老人保健福祉関係 予算概算要求の概要(老健局)(8/26)《厚労省》厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(P1参照)。介護保険制度の円滑な運営のために・・・

介護職確保を支援 助成金も 厚労省

介護労働2008/08/26

厚生労働省は23日、介護職確保のための支援強化策を2009年度から導入する方針を固めた。 予算は計100億円。来年度予算の概算要求に盛り込まれる。 主な柱となるのは「現職の職場定着」、「就労していない有資格者の職場復帰」、「人材の発掘」。 具体的には、ベテラン介護職を現場に派遣して指導や悩み相談を行ったり、養成機関での研修や職場体験、教育機関と事業所が連携した人材確保など。・・・

「第4期介護保険料算定に係る担当者会議」 配布資料 【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/22

第4期計画期間における保険料率、保険者の判断で軽減可能に 厚労省第4期介護保険料算定に係る担当者会議(8/20)《厚労省》厚生労働省が8月20日に開催した、第4期介護保険料算定に係る担当者会議で配布された資料。この日は、第4期計画期間における保険料設定や財政安定化基金について説明が行われた。第4期計画期間における介護保険料の設定は、平成16年・17年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が・・・

介護保険料「保険者ごとに引き下げ」 仕組み整備へ 

介護保険2008/08/22

厚生労働省は20日に開催された「第四期 介護保険料算定に係る担当者会議」で、09年から11年度の保険料算定方針を明らかにした。第四段階(世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税)に属する低所得層の一部に対し、「保険者の裁量で介護保険料を引き下げられる仕組みを整備する」との方針を示した。この一部被保険者の引き下げ分は、他の被保険者の保険料で補填される見込み。そのため、保・・・

【厚労省】 「安心と希望の介護ビジョン」第1回の議事録を公開

介護労働2008/08/21

厚生労働省は、7月24日に開かれた「安心と希望の介護ビジョン」第1回の議事録を公表した。 この日の出席者の発言をすべて読むことができる。 当日は、有識者で構成された委員と、舛添厚労相が出席した。 会では、委員ひとりひとりから発言があり、「安心と希望の介護ビジョン」の今後の議題について話し合われた。   「安心と希望の介護ビジョン」第1回会議議事録・・・

【厚労省】 「福祉・介護人材確保対策について」政策レポート

介護労働2008/08/19

厚生労働省が「福祉・介護人材確保対策について」の政策レポートを発表した。レポートでは、「なぜ今福祉・介護人材確保が必要か」を、日本全体の年齢別人口の将来推計、福祉・介護従事者の給与額や有効求人倍率などをまじえて示し、今後の厚労省・政府としての取り組みを説明している。福祉・介護従事者は、平成17年10月で約328万人。うち、高齢者分野で従事する人々は約197万人、介護保険サービスで従事する人々・・・

バリアフリー新法、特定道路の運用方針等を規定 意見募集開始【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/18

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」第2条第9号に規定する特定道路の指定に係る運用方針及び指定すべき道路の区間について(案)(8/15)《国交省》国土交通省は8月15日に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」について、特定道路の指定に係る運用方針と指定すべき道路の区間について、案を示し、意見募集を開始した。案では、(1)生活関連経路(2)・・・

平成19年のヒヤリ・ハット事例は、20万9216件【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/18

医療事故情報収集等事業 平成19年 年報(8/13)《日本医療機能評価機構》日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが8月13日に公表した、医療事故情報収集等事業の平成19年年報。平成19年年報は、既に公表されている医療事故情報やヒヤリ・ハット事例の報告書に加え、その他の医療事故の発生や、任意に参加登録申請を行っている医療機関の情報を併せて掲載されている。また、7つの個別テーマ(薬剤、医療・・・

職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/18

『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果(7/31)《社会経済生産性本部》財団法人社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所はこのほど、「メンタルヘルスケアの取り組み」に関する自治体のアンケート調査結果を公表した。この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対・・・

【厚労省】 平成19年度 介護給付費実態調査結果の概況

介護保険2008/08/08

厚生労働省は、ホームページで「平成19年度・・・

教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/08

社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示(案)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(8/6)《文科省》文部科学省は8月6日に、社会福祉士や介護福祉士学校の講習会内容の基準を定める告示(案)に関して、パブリックコメントの公募を開始した。告示(案)の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「・・・

インドネシア人候補者208人 日本に到着

社会2008/08/08

7日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れられたインドネシア人看護師・介護福祉士候補者208人が日本に到着した。日本語能力があるとされた3人を除く205人は、約半年間にわたって、海外技術者研修協会と国際交流基金が実施する日本語などの研修を受ける。その後、各地の病院・施設で勤務しながら研修を受け、国家試験合格を目指す。資格取得までの期間は看護師で3年、介護福祉士で4年以内。本格的な講義は1・・・

平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/07

社会保障制度調査会 介護委員会(8/6)《自民党》自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。 第4期の介護保険料の段階設定については、(1)税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度・・・

厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明 【会員限定】

会員限定ニュース2008/08/07

社会保障制度調査会 医療委員会(8/5)《自民党》自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(P3〜P4参照)。また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進・・・

療養病床削減 目標を22万床に緩和

医療2008/08/06

厚生労働省は5日、療養病床削減計画を緩和する方針を表明した。06年の医療制度改革で、約35万床ある療養病床を、2021年度末までに約15万床までに減らす計画を立てたが、目標を約22万床に修正する。削減計画では、療養病床に入院しながら医療の必要性が低い、いわゆる「社会的入院」の患者を介護保険の老人保健施設や在宅介護に移すことで、年間約4000億円の医療費が抑制できるとしていた。しかし、受け皿と・・・