ニュース一覧
３月24日の介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇状況等の調査結果が報告されました。同加算を取得している施設・事業所の職員は、2023年と2024年の各９月時点の比較で、基本給等がプラス4.6％に。この結果をどう見るかについて掘り下げます。 処遇…
《 社保審・介護給付費分科会｜3月24日 》 技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の訪問介護などへの従事を新たに認める規制緩和について、厚生労働省は24日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会、17日に開催した社保審・介護保険部会で対象サービ…
《 厚生労働省 》 障害福祉サービスの現場を支える職員の給与水準の動向を明らかにする調査の最新の結果が公表された。厚生労働省は27日に開催する有識者会議にこれを報告する。【Joint編集部】 処遇改善加算を取っている事業所・施設で働く常勤の職員の給与…
《 厚生労働省 》 介護老人保健施設の介護報酬には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けられた特例が現在も残されている。クラスターの発生で対応に追われる施設が後を絶たない現状を踏まえ、厚生労働省はこれを新年度以降も存続させる方針だ。【Join…
外国人介護人材の訪問介護等への従事について、現行の在留資格「介護」やEPA介護福祉士の取得者以外に、技能実習生や１号特定技能外国人も一定条件のもとで認めることとなりました。この従事拡大がどこまで浸透するのか、そこにある課題は何かを掘り下げます…
《 社保審・介護給付費分科会｜3月24日 》 厚生労働省は24日に介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査の最新の結果を報告した。これを受けた委員からは、更なる賃上げを実現する…
社会福祉振興・試験センターは24日、今年度の第37回介護福祉士国家試験の結果を発表した。【Joint編集部】 受験した7万5387人のうち、5万8992人が合格した。受験者数が4年ぶりに増加へ転じた一方で、合格者数は2年連続の減少で4年ぶりに5万人台となった。 合…
福祉医療機構は21日、特別養護老人ホームの昨年度（2023年度）の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】 特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下…
《 厚労省 》 不正の発覚などで昨年度（2023年度）に指定の取り消しや停止の処分を受けた介護事業所・施設が139ヵ所にのぼったことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 86ヵ所だった前年度の1.6倍と大幅に増えた。処分の理由は介護報…
2027年度の介護保険見直しに向けては、介護保険部会でケアマネの法定研修のあり方も論点の１つとなっています。特に現任者の更新研修については、現場からの不要論や緩和論も根強く、議論が紛糾する可能性もあります。今後の改革のステップがどうなっていく…
《 厚労省 》 新年度から介護保険の訪問系サービスの規制が変わり、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の従事が解禁される。対象は初任者研修などを修了しており、原則、事業所・施設での実務経験が1年以上ある外国人だ。 厚生労働省は実際に外国人を配…
《 介護保険最新情報Vol.1367 》 厚生労働省は17日、新年度の処遇改善加算の算定ルールを解説するQ&Aの第2版を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報Vol.1367で現場の関係者に周知した。 今回のQ&Aは、2月7日に公表された第1版に1つの問答を加えたアッ…
《 厚労省 》 厚生労働省は18日、介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査（処遇状況等調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 介護報酬の処遇改善加算を取っている事業所で働く常勤の介護職員の給与は、昨年9月で平均33万8200円。前年比で1万39…
利用者および家族による、いわゆる「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」は、かねてから介護現場で大きな課題の１つとなっています。労働組合によるアンケート調査でも、従事者の心身に与える影響の深刻化などが浮かんでいます。このカスハラへの対…
《 社保審・介護保険部会｜3月17日 》 厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。【Joint編集部】 自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取る…
《 社保審・介護保険部会｜3月17日 》 厚生労働省は今春、有料老人ホームをめぐる様々な課題の解消を図る検討会を新たに立ち上げる。【Joint編集部】 入居者の囲い込み、介護サービスの過剰な提供の是正を議題とする。入居を希望する高齢者を施設側に紹介す…
《 講演する日本介護支援専門員協会・柴口里則会長｜3月9日 》 日本介護経営学会が今月9日に「ケアマネジメントの未来」をテーマに開催したシンポジウムで、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長が登壇した。【Joint編集部】 柴口会長はこの中で、複雑化・…
《 厚労省 》 介護保険の訪問系サービス（＊）の規制が来月から緩和される。初任者研修の修了など日本人と同じ資格を持つことを前提として、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の従事が初めて解禁される。 ＊ 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 ケアマネジャー不足が深刻だ。いまや全国的に顕在化しており、介護業界の喫緊の課題となっている。【結城康博】 現在、ケアマネ不足は主に在宅介護（居宅介護支援）の文脈で論じられがちだ。ただ、ケアマネジメント…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が、今年夏の参院選の比例代表候補として自民党に公認された。【Joint編集部】 取材に応じた斉藤氏は、最も力を入れる取り組みに介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを掲…
2025年度予算にも組まれていた「高額療養費にかかる負担上限の引き上げ」が、がん患者団体等の反発によって「当面見送り」という方向転換が図られました。世論をゆるがしたこの施策課題ですが、一方で思い起こされるのが「介護保険における負担増の議論」で…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長（左）｜2月27日 》 急速な高齢化を背景にニーズが高まるなか、介護保険外サービスの振興を目指す動きが目立ってきた。【Joint編集部】 サービスの質や信頼性の向上につながるガイドラインの策定、認証制度の立ち…
《 NTTデータ経営研究所・奈良夕貴氏 》 昨年末、1つのニュースが業界に衝撃を与えました。前年比の介護職員の人数が、介護保険制度創設以来初めて減少に転じたのです。こうした厳しい状況のなか、今後は外国人介護人材の受け入れも一段と重要性が高まってい…
《 介護保険最新情報Vol.1365 》 全ての介護事業者が経営情報の毎年の報告を義務付けられる新たな制度について、初年度分の報告期限が今月末に迫っている。【Joint編集部】 初年度分の対象となるのは、昨年3月31日から12月31日までに会計年度が終了した経営…
《 介護保険最新情報Vol.1363 》 新年度の処遇改善加算の計画書を作成する季節が来た。 厚生労働省は今月7日に新たな様式のExcelファイルを公表した。提出期限は4月15日。今回のポイントは、介護職への一時金の支給などに使える補助金の申請とセットになって…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 今年度の介護支援専門員実務研修が全国各地で開催されています。【壷内令子】 今年度（第27回）の試験は、受験した5万3699人のうち1万7228人が合格しました。合格率は32.1％で、前年度（第26回）の21.0％…
2024年度の社会福祉士国家試験では、受験者数が前年度の約34万5,000人から約27万6,000人と７万人近く急減しました。合格率は50％超えなので、合格者数は2021年度以前より伸びていますが、このまま受験者数が減少傾向となる場合、相談支援の現場への影響はど…
《 日本医労連の会見｜3月10日 》 「やりがい搾取もいい加減にして」「このままでは地域の医療・介護が破綻してしまう」。会見ではそんな声が紹介された。【Joint編集部】 医療や介護の現場を支える職員でつくる日本医療労働組合連合会（日本医労連）が、3月…
《 講演する厚労省・黒田秀郎老健局長｜9日 》 厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長は9日、都内で開催された日本介護経営学会のシンポジウムで講演した。【Joint編集部】 少子高齢化に伴いあらゆる産業で人手不足が起きているとして、介護分…
《 介護保険最新情報Vol.1363 》 厚生労働省が介護報酬の処遇改善加算の専用ページを更新した。【Joint編集部】 新年度の加算取得に必要な計画書などの様式をExcelファイルでダウンロードできるようにした。 加えて、計画書の記入方法を詳しく解説する動画も…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長｜2024年11月撮影 》 自民党は8日、今年夏の参議院選挙で全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長を比例代表の公認候補として擁立すると発表した。【Joint編集部】 斉藤氏は奈良県生まれ。2020年から全国介護事業者連盟の…
《 介護保険最新情報Vol.1362 》 厚生労働省は6日、ケアプランの様式の記載方法に関するQ&Aを新たに公表した。【Joint編集部】 居宅サービス計画書の様式について、「用具名称（機種名）」や｢TAISコード・届出コード｣の記載は必須かという問いを取り上げた。…
《 介護保険最新情報Vol.1361 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は新年度に無料キャンペーンを実施する。その期間は今年6月1日からの1年間となった。【Joint編集部】…
日本看護協会は、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に要望書を提出した。5日に公式サイトで発表した。【Joint編集部】 介護施設や訪問看護、看護小規模多機能など、介護現場で働く看護職員の処遇改善を改めて訴えた。 超高齢社会が進展し…
《 厚労省 》 介護保険の福祉用具貸与について、厚生労働省が給付の対象となる機器の拡大を検討している。【Joint編集部】 通信機能を備える機器が俎上に載っている。 例えば、認知症の高齢者の徘徊を感知する機器。現行のルールでは、通信機能の部分が“物理…
厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が、これまでの議論にもとづいた検討の方向性案を示しました。さまざまなポイントがある中、ここで注目したいのは、2027年度改定でさらに大きな動きが予想される「認知症ケア」についてです。 認…
《 介護保険最新情報Vol.1360 》 厚生労働省は3月13日と14日に、介護事業所・施設の職員らを対象にLIFE（科学的介護情報システム）の説明会を開催する。【Joint編集部】 今年度の介護報酬改定に対応したフィードバックの提供が始まったことを踏まえ、そのポ…
《 厚労省 》 介護現場の人手不足が深刻化しており、外国人の受け入れ・定着の重要性も一段と高まっている。各自治体で独自の施策が展開されるなか、戦略的な人材確保の手法や成功例などを共有する機会が求められている。【Joint編集部】 こうした背景を踏ま…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 昨年12月に国会で成立した補正予算を財源として、介護職員1人あたり最大で5万4千円相当の一時金を支給できる「介護人材確保・職場環境改善等補助金」が設けられた。【小濱道博】 この補助金の特徴は、事業所・施設に…
今年度の第37回社会福祉士国家試験の合格者が4日に発表された。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、受験した2万7616人のうち1万5561人が合格。合格率は56.3%となった。 受験者数が少ないことが今回の特徴と言える。前年度から20.0%（6923…
《 2040年のサービス提供体制のあり方検討会 3日 》 厚生労働省は3日、介護ニーズがピークを迎える2040年を見据えてサービス提供体制のあり方を話し合う検討会を開催し、制度改革の「今後の方向性（案）」を提示した。【Joint編集部】 高齢化の進み具合や労…
2027年度の介護保険見直しに向けた議論では、「相談支援等のあり方」が優先的に取り上げられています。相談支援での課題といえば、ケアマネの専門性の発揮に向けた処遇改善や業務範囲の整理なども重要なテーマです。 「業務範囲」の整理によるケアマネ負担軽…
介護職員の離職理由のトップは「人間関係」です。弊社で実態を調査したところ、介護現場では特に上司と部下の関係に悩んでいる人が多いことが分かりました。お互いにストレスをためず気持ちよく働くために、どうコミュニケーションを取れば良いのでしょうか…
《 介護関連サービス事業協会の設立式｜2月27日 》 介護保険外サービスの振興を目指す事業者団体「介護関連サービス事業協会」が新たに設立された。【Joint編集部】 保険外サービスの認知度や信頼性の向上を図り、その普及・定着を目指す。サービスの質の担…
《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 補助金の対象機器が広がる可能性もある。事業所・施設への影響は小さくなさそうだ。【片岡眞一郎】 介護現場の生産性向上の取り組みとして、介護ロボットやICTなどのテクノロジーの活用が注目されているが、こうい…
《 淑徳大学・総合福祉学部 結城康博教授 》 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が共同で、介護職の賃上げを進めるための特別措置法案を国会に提出している。【Joint編集部】 全ての介護職を対象として、まずは1人あたりの平均で月1万円、年12万円の賃上…
《 自民政調・外国人労働者等受入れに関する合同会議｜26日 》 政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービス（＊）に従事することを新たに認める。技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する。【Joint編集…
《 国会内で会見する立憲、維新、国民の議員｜1月30日 》 介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。【Joint編集部】 まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の…
要介護認定期間の短縮化へ向け、政府の規制改革実施計画に沿った改革が進んでいます。２月20日の介護保険部会では、改革aにあたる「認定審査期間の平均値の公表」、および改革bの「審査期間の各段階の設定」にかかる案が提示されました。これを受けて、今後…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 田中紘太代表 》 介護現場を悩ませる利用者・家族によるカスタマーハラスメント。貴重な職員を守るため、事業者・管理者はどんな手を打つべきなのだろうか。居宅介護支援での対策のあり方について、株式会社マロー…
