政府・行政ニュース一覧

政府・行政ニュース一覧

高額療養費の自己負担増は当面据え置き。 では「介護の負担増」はどうなる?どうする?

2025年度予算にも組まれていた「高額療養費にかかる負担上限の引き上げ」が、がん患者団体等の反発によって「当面見送り」という方向転換が図られました。世論をゆるがしたこの施策課題ですが、一方で思い起こされるのが「介護保険における負担増の議論」で…

介事連・斉藤氏、夏の参院選へ 自民党が比例代表で公認

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長|2024年11月撮影 》 自民党は8日、今年夏の参議院選挙で全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長を比例代表の公認候補として擁立すると発表した。【Joint編集部】 斉藤氏は奈良県生まれ。2020年から全国介護事業者連盟の…

介護・障害福祉職員の賃上げ月1万円 特措法案を立憲、維新、国民が共同提出

《 国会内で会見する立憲、維新、国民の議員|1月30日 》 介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。【Joint編集部】 まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の…

医療・介護の「省力化投資促進プラン」、今春に策定 石破首相が指示 生産性向上を後押し

《 25日の車座対話|画像出典:首相官邸HP 》 石破茂首相は25日、医療・介護・障害福祉の現場の関係者を首相官邸に招き、生産性向上の方策を話し合う車座対話を開催した。【Joint編集部】 石破首相はこの中で厚生労働省に対し、医療・介護・障害福祉分野の「…

介護事業者の保険外サービスを後押し 経産省方針 産業振興の戦略を検討

《 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会|1月31日 》 高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。【Joint編集部】 1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合…

東京都、訪問介護の支援で独自策 人材採用に80万円補助 自転車購入にも 来年度予算案

東京都は来年度予算案に、苦境に立たされている訪問介護の事業所に対する独自の支援策を盛り込む。【Joint編集部】 事業所の出費がかさむホームヘルパーの確保と移動手段の整備に補助を出す。都内の中小企業に的を絞る。10ヵ所以上の事業所を運営しており、…

訪問介護の緊急支援法案、立憲と国民が共同で国会に提出

《 国会内で会見する立憲・国民の議員|1月29日 》 厳しい経営環境に追い込まれている訪問介護の事業所を支えるため、立憲民主党と国民民主党は29日、国会に「緊急支援法案」を共同で提出した。【Joint編集部】 この「緊急支援法案」は2本柱。訪問介護の事業…

悪いのはイメージ? 介護職の魅力発信で難局を打開せよ 取り組み続々

《 介護現場の様子 》 介護職の悪いイメージを払拭して人材確保につなげよう。 そんな取り組みを国や自治体、企業などがそれぞれの立場で進めている。専門家は、「処遇改善とセットでイメージアップに取り組む意義は大きい」と指摘する。【Joint編集部】 ◆ …

介事連・斉藤氏、介護職の賃上げは「ここ数年が重要局面。早急に全産業平均以上に」

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長はインタビューに応じ、今年の業界の最重要テーマに介護職の処遇改善をあげた。【Joint編集部】 今年度の補正予算で交付される補助金に続いて、早急に新たな施策が必要だと指摘…

節目の2025年が到来 加速する高齢化 膨張する介護費 制度改正が焦点に

2025年。介護関係者がこれまで折に触れて節目だと語ってきた年が、ついに到来した。【Joint編集部】 今年はいわゆる「団塊の世代」の全員が75歳以上に達し、およそ5人に1人が後期高齢者となる。介護サービスの提供体制をどう整備していくか、必要な財源をど…

ケアプラン有料化、来年末にも結論 閣僚折衝で確認 生活援助の市町村事業への移管も

《 12月25日の閣僚折衝(代表撮影)》 政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。【Joint編集部】 2割の自己負…

深刻化する認定期間の増大をどう解決? 当面のカギはやはり「主治医の意見書」

要介護認定に要する日数が平均で40.2日、中央値で39.4日──これだけの期間、区分支給限度基準額等が定まらない状況は、利用者や担当するケアマネにとっても大きな負担です。しかも、コロナ禍以降でこの日数は上昇の一途をたどっています。この短縮に向け、ど…

補正予算成立 介護職員への一時金、詳細ルールの通知は年明けの見通し

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 今年度の補正予算が成立した。17日の参議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。【Joint編集部】 介護現場への支援策は、政府案通りに実施されることが決まった。厚生労働省は…

補正予算での「認知症」関連事業に注目。 ケアマネ実務等に影響をおよぼす内容も

2024年度補正予算が衆議院で可決され、審議の場は参議院に移りました。ほぼ同時期に、政府が「認知症施策推進基本計画」を閣議決定しています。今回の補正予算で、この認知症施策にかかる基本計画はどのように反映されているのかについてスポットを当てます…

補正予算案が衆院通過 介護職への一時金、政府案通り支給の見通し

《 国会本会議|2024年10月撮影 》 政府の新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過した。12日の本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。【Joint編集部】 参議院では与党が過半数を維持して…

石破首相、訪問介護の人材不足は「尋常ならざる事態」 国会で「認識は強く持っている」

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 石破茂首相は6日の参議院予算委員会で、訪問介護のサービスを支えるホームヘルパーの人材不足について、「ただごとならざる尋常ならざる事態であるということは、現場に行けば分かる」と言明した。【Joint編集部】 「処遇…

政府、訪問介護の支援へ補助金を新設 人材確保など後押し 野党からは報酬増を求める声

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 人手不足などで経営環境が厳しさを増している訪問介護をめぐり、政府は事業所への支援を柱とする補助金を新設する方針だ。11月29日に閣議決定した今年度の補正予算案に、そのための財源として97億円を計上した。【Joint編…

政府、補正予算で介護職員に一時金支給 1人5.4万円規模 生産性向上が要件 居宅ケアマネは対象外

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 政府は29日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を新たに支給する方針を打ち出した。 その財源として806億円を計上。常…

「財源には限りがある」 財政審、介護費の抑制を要請 建議で「更なる改革が不可避」

《 加藤勝信財務相へ建議を手渡す財政審会長ら|29日 》 国の財政を話し合う財務省の審議会(財政制度等審議会)は29日、来年度予算の編成に向けた提言(建議)を加藤勝信財務相に提出した。【Joint編集部】 介護分野では、事業所・施設に給付する報酬の合理…

11月28日から臨時国会スタート。 介護分野の課題にどこまで踏み込める?

10月27日の衆議院総選挙から間もなく1か月。特別国会での首班指名等を経て、11月28日から補正予算案等を審議する臨時国会が開かれます。いわゆる「103万円の壁」などに注目が集まっていますが、社会保障分野も課題は山積みです。業界団体等も多くの要望書を…

政府、介護職の賃上げを「支援」 新たな経済対策で方針 訪問介護の支援策前倒しも

《 石破茂首相|2024年10月撮影 》 政府は22日の臨時閣議で新たな総合経済対策を決定した。【Joint編集部】 介護分野では、介護職の賃上げの支援、訪問介護事業所への支援、物価高への対応などを打ち出した。深刻な人手不足や事業者の経営難など、現場の厳し…

介護関係12団体が政府・与党に要望書 補正予算に向け賃上げや物価高対策を強く要請

《 介護関係12団体が加藤勝信財務相へ要望書|20日 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する関係12団体は20日、政府が近くまとめる新たな経済対策に向けた要望書を、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相、自由民主党の小野寺五典政務調査会長へ連名で提…

財務省の次ターゲットは居宅療養管理指導? 影響はケアマネにもおよぶ可能性あり

財務省の財政制度分科会で、2025年度予算および次期制度改正などを視野に入れた議論が進んでいます。介護分野では、「ケアマネジメントへの利用者負担導入」などの継続的なテーマがかかげられる一方、給付の適正化に向けた新たな問題提起も見られます。 サ高…

財務省、老健・介護医療院の自己負担増を要請 「室料を保険給付の対象外に」

《 財務省 》 財務省は13日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開いて社会保障を取り上げ、介護保険制度の見直しを提言した。【Joint編集部】 今後の急速な介護ニーズの拡大、それに伴う保険料負担の増大などを念頭に、給付費…

財務省、障害福祉は「費用抑制が不可欠」 就労継続支援B型の報酬の適正化など提言

《 財務省 》 財務省は13日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)を開いて社会保障を取り上げた。【Joint編集部】 障害福祉の分野にも言及し、「費用を抑制する取り組みが不可欠」と注文。「需要サイドの利用者に牽制が働きにくく…

補正予算で介護現場への支援を 介人研が国に要望書 「手厚い物価高対策を」

《 介護人材政策研究会が福岡厚労相へ要望書を提出|14日 》 介護関係者で組織する介護人材政策研究会は14日、政府が近く策定する新たな経済対策に向けた要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。【Joint編集部】 物価高騰が長引くなか、公定価格の介護報酬で…

軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に 財務省が具体化要請 「人材・財源に限りがある」

《 財務省 》 財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会財政制度分科会)を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】 介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見…

新たな経済対策で訪問介護の緊急支援を 立憲が主張 補正予算への反映が焦点

《 立憲民主党・野田佳彦代表|2024年10月撮影 》 政府が今月中にもまとめる新たな経済対策をめぐり、立憲民主党は介護保険の訪問介護を提供する事業所への緊急支援を求めている。国会では野党の存在感が増しており、今年度の補正予算案に反映されるかどうか…

介事連が全国大会 斉藤理事長「介護職の圧倒的な処遇改善を果たす」 業界の連帯を呼びかけ

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長|11月6日 》 6日、全国介護事業者連盟の全国大会が東京都内で開催された。【Joint編集部】 斉藤正行理事長は開会挨拶で、介護・障害福祉職員の「圧倒的な処遇改善」の実現を果たすと明言した。 「人口減少社会の中で…

財務省、物価・賃金の伸びに応じた介護報酬引き上げを牽制 「現役世代の負担が更に増える」

《 財務省 》 国の財政を話し合う財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)は16日に会合を開き、来年度予算の編成をめぐる議論を開始した。【Joint編集部】 財務省はこの中で、物価が上昇する局面での財政運営のあり方を当面の課題として提起。「…

国民民主、衆院選の公約にケアマネ更新研修の廃止を明記 介護職員の給料倍増も

《 国民民主党・玉木雄一郎代表|2022年6月25日撮影 》 国民民主党は8日、次の衆議院選挙の公約を発表した。【Joint編集部】 持続的な賃上げの実現や人への投資の倍増といった柱を掲げた。医療や介護、年金など社会保障制度の見直しにも言及している。 介護…

立憲、衆院選の公約に訪問介護の基本報酬減の見直し 介護職の待遇改善も

《 立憲民主党・野田佳彦代表|10月7日撮影 》 立憲民主党は7日、次の衆議院選挙の公約を発表した。【Joint編集部】 公約は政治改革、経済対策、外交・安保など7本柱。その中に、安心できる社会保障制度の確立も位置付けた。 「医療・介護・障害福祉・子育て…

石破首相、介護・福祉職の処遇改善に言及 「誠実かつ着実に取り組む」

《 石破茂首相|10月4日撮影 》 石破茂首相は7日の衆議院・本会議で、人手不足が深刻な課題となっている介護・障害福祉職員の処遇改善について、「重要な課題。誠実かつ着実に取り組む」と明言した。【Joint編集部】 立憲民主党の吉田晴美議員の質問に対する…

石破首相「次の時代に負担を先送りしない」 社会保障改革で強調

《 石破茂首相|10月4日撮影 》 石破茂首相は4日、衆議院・本会議で就任後初の所信表明演説を行った。【Joint編集部】 石破首相は社会保障制度について、「次の時代に負担を先送りしない。それが今を生きる我々の責任」と強調。「医療、年金、子育て、介護な…

訪問介護の充実を明記 政府、高齢社会対策大綱を閣議決定 介護職の処遇改善も

《 13日の高齢社会対策会議|画像出典:首相官邸HP 》 政府は13日、今後の高齢化の更なる進展を見据えて新たに策定した「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。【Joint編集部】 1人暮らしの高齢者の増加にも対応できる環境の整備を、基本的な考え方の1つに位置…

認知症施策推進基本計画策定により 介護現場にはどのような影響がおよぶ?

政府の認知症施策推進関係者会議で認知症施策推進基本計画案が示され、今年秋の閣議決定が目指されています。同計画案は、2023年に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法(以下、基本法)」での政府の取組み義務に則るものであり、今後の医…

【諮問会議】民間議員、医療・介護の「賃上げの定着」を要請 首相も賃上げの持続に言及

《 3日の諮問会議|画像出展:首相官邸HP 》 政府の経済財政諮問会議は3日に会合を開き、当面のマクロ経済運営を議論した。【Joint編集部】 民間議員はこの中で、「力強さを欠く消費の回復に向けて、プラスの実質賃金の定着が重要」と提言。医療・介護を含む…

政府、認知症施策の基本計画まとめる 関係者会議が大筋了承

《 認知症施策推進関係者会議|2日 》 政府は2日、今年1月に施行された「認知症基本法」が策定を求めている国の「認知症施策推進基本計画」をまとめた。【Joint編集部】 認知症の当事者や有識者らでつくる関係者会議に計画案を提示し、大筋で了承を得た。今…

介護福祉士や社会福祉士の国家資格をデジタル化 今月6日から ケアマネは来年3月以降

《 河野太郎デジタル相|2日 》 政府は今月6日から、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの国家資格のデジタル化、オンライン化の運用を開始する。河野太郎デジタル相が2日の会見で明らかにした。【Joint編集部】 国家資格を持っている人などが、マ…

政府、障害者差別の根絶へ行動計画を策定 岸田首相「社会全体が変わらなければ」

《 29日の対策推進本部|画像出典:首相官邸HP 》 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、政府は29日に「対策推進本部」の初会合を開催した。【Joint編集部】 岸田文雄首相は席上、「障害者への社会的障壁を取り除くのは社会の責務。社会全…

障害者差別の根絶へ 政府、全閣僚参加の対策本部を新設 29日に初会合

《 北海道の児童発達支援センターを視察した岸田文雄首相(24日)|画像出典:首相官邸HP 》 岸田文雄首相は24日、障害者への偏見や差別をなくすことを目指し、全閣僚で構成する「対策推進本部」を新たに設置する方針を示した。【Joint編集部】 今月26日に立…

「新しい認知症観」で施策を推進 政府、基本計画素案 重点目標に4つの柱

《 認知症施策推進関係者会議|6月20日 》 政府は20日、今年の元旦に施行された認知症基本法が策定を求めている国の「認知症施策推進基本計画」の素案を、当事者らが参画する関係者会議に提示した。【Joint編集部】 共生社会の実現に向けた重点目標として、…

東京都の全介護職の賃上げ、申請受付きょう開始! 人材確保へ1人あたり最大月2万円

《 東京都の風景 》 東京都は17日、介護職の給与を最大で月2万円引き上げる独自の新たな補助事業の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】 必要書類などに不備がなくても、補助金の交付まではおよそ2ヵ月かかる。都内の事業所・施設は早めに申請を済ませ…

訪問介護の生活援助を給付から除外 政府検討 次期改正までに結論 骨太原案

《 11日の諮問会議|画像出典:首相官邸HP 》 政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」の原案を提示した。【Joint編集部】 焦点の社会保障改革をめぐっては、高齢化や人口減など中長期的な構造変化に耐えうる…

介護事業者の団体が自民党に要望書 人材確保や物価上昇の対策など訴える

《 介護事業者団体が自民党に要望書を提出|6月6日 》 介護事業者らで組織する複数の団体が6日に自民党を訪問し、政府が今月中にも決定する今年度の「骨太の方針」に向けた要望書を連名で提出した。【Joint編集部】 介護人材の確保を図る施策の拡充、物価上…

東京都の全介護職の賃上げ、今月から申請開始へ 独自に最大月2万円 日程や手続きを発表

東京都は今年度から、介護職員やケアマネジャーらの給与を月1万円から2万円引き上げる独自の補助事業を新たに開始する。5月31日、その申請の受け付けを6月17日から開始すると発表した。【Joint編集部】 受け付けは12月27日までとした。必要書類などに不備が…

【まとめ】東京都の全介護職の賃上げ補助金、交付の要件や方法、対象サービス・職種は?

介護現場を支える人材の確保・定着に向けた首都の新たな独自策が始まる。介護職員やケアマネジャーらの給与を月1万円から2万円引き上げる補助事業だ。【Joint編集部】 東京都は3日に専用のポータルサイトを開設。補助金の交付要件や申請手続きなどの詳細を明…

介護職の医行為、利用者との契約下で一部容認の検討を 規制改革推進会議 タスクシフト具体化を要請

《 5月31日の規制改革推進会議|画像出典:首相官邸HP 》 政府の「規制改革推進会議」は5月31日、今年度の答申を岸田文雄首相へ提出した。より患者本位・利用者本位のサービスを実現する観点から、安全性に配慮しつつ医療職と介護職のタスク・シフト/シェア…

要介護認定にAI活用を 規制改革推進会議が答申 2次判定のモデル事業など提言

《 5月31日の規制改革推進会議|画像出典:首相官邸HP 》 政府の「規制改革推進会議」は5月31日、今年度の答申を岸田文雄首相へ提出した。【Joint編集部】 介護分野では、AIなどのテクノロジーを活用した要介護認定の迅速化、精度の向上を提言した。 介護現…

認知症施策の基本計画に「新しい認知症観」 政府案 「オープンに語れる社会へ」

《 認知症施策推進関係者会議|5月30日 》 政府は今年秋頃を目途に、新たに制定された「認知症基本法」に基づいて「認知症施策推進基本計画」を策定する。その中で重視する考え方を、30日に開催した関係者会議にポイント(案)として提示した。【Joint編集部…