３月24日の介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇状況等の調査結果が報告されました。同加算を取得している施設・事業所の職員は、2023年と2024年の各９月時点の比較で、基本給等がプラス4.6％に。この結果をどう見るかについて掘り下げます。 処遇…

外国人介護人材の訪問介護等への従事について、現行の在留資格「介護」やEPA介護福祉士の取得者以外に、技能実習生や１号特定技能外国人も一定条件のもとで認めることとなりました。この従事拡大がどこまで浸透するのか、そこにある課題は何かを掘り下げます…

2027年度の介護保険見直しに向けては、介護保険部会でケアマネの法定研修のあり方も論点の１つとなっています。特に現任者の更新研修については、現場からの不要論や緩和論も根強く、議論が紛糾する可能性もあります。今後の改革のステップがどうなっていく…

利用者および家族による、いわゆる「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」は、かねてから介護現場で大きな課題の１つとなっています。労働組合によるアンケート調査でも、従事者の心身に与える影響の深刻化などが浮かんでいます。このカスハラへの対…

2025年度予算にも組まれていた「高額療養費にかかる負担上限の引き上げ」が、がん患者団体等の反発によって「当面見送り」という方向転換が図られました。世論をゆるがしたこの施策課題ですが、一方で思い起こされるのが「介護保険における負担増の議論」で…

2024年度の社会福祉士国家試験では、受験者数が前年度の約34万5,000人から約27万6,000人と７万人近く急減しました。合格率は50％超えなので、合格者数は2021年度以前より伸びていますが、このまま受験者数が減少傾向となる場合、相談支援の現場への影響はど…

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が、これまでの議論にもとづいた検討の方向性案を示しました。さまざまなポイントがある中、ここで注目したいのは、2027年度改定でさらに大きな動きが予想される「認知症ケア」についてです。 認…

2027年度の介護保険見直しに向けた議論では、「相談支援等のあり方」が優先的に取り上げられています。相談支援での課題といえば、ケアマネの専門性の発揮に向けた処遇改善や業務範囲の整理なども重要なテーマです。 「業務範囲」の整理によるケアマネ負担軽…

要介護認定期間の短縮化へ向け、政府の規制改革実施計画に沿った改革が進んでいます。２月20日の介護保険部会では、改革aにあたる「認定審査期間の平均値の公表」、および改革bの「審査期間の各段階の設定」にかかる案が提示されました。これを受けて、今後…

介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で、2024年度改定の効果検証等の調査が進められています。2024年度と2025年度にまたがって調査対象とされたのが、「高齢者施設等と医療機関の連携体制（協定締結医療機関との連携状況含む）」について。運営…

2027年度の介護保険制度見直しに向けて、介護保険部会で本格的な議論が始まっています。今期の議論の特徴は、政府のかかげる「2040年に向けて」というテーマのもと、介護保険を多様なしくみで補うという流れが強いことです。今後、介護保険がどのような方向…

物価上昇にともない、全産業で４％超の賃金増が図られる中、介護・医療業界では同等のベースアップが追いつかず、逆に一時金などの減少も見られます。こうした状況を受け、日本医療労働組合連合会（医労連）は、３月13日に介護・看護職が働く事業所の全国一…

介護保険の福祉用具貸与のあり方が大きく変わる？──厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」で示された課題・論点から、そうした可能性がうかがえます。具体的には、訪問系サービスにおいて、「現場業務の負担軽減」の面で福祉用具を活…

2040年に向けての大きな課題が、介護ニーズ拡大と担い手減少の同時進行です。この課題に関し、国はさまざまな検討会を立ち上げ、介護保険のあり方や介護保険だけでまかなえない部分をどうカバーするかといった議論に力を注ぎ始めました。2027年度の改革を含…

UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが、組合員対象の「2024年の賃金実態調査」の結果を公表しています。全産業平均との賃金格差が広がる中、介護従事者の処遇の厳しさが改めて示されました。この状況を放置することで、介護人材をめぐる危機は想定以上に「…

2025年の通常国会がスタートし、予算審議のほか、社会保障分野にかかる各種法案の審議も行なわれます。先の衆院選で与党が過半数割れとなる中、注目されるのが野党の提出した介護関連の２つの法案です。 いずれも2024年は廃案。今回こその再提出 野党提出の…

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会では、多様な論点・課題が示されました。中でも具体的な改革の方向性が示された１つに、「サービス維持に向けた事業者間の連携、協働化・大規模化」があります。この推進は、現場従事者、特にケ…

2024年度改定で、訪問系サービス等に創設された「口腔連携強化加算」。そのメリットや取得手順を解説したリーフレット（日本老年歯科医学会編）が、厚労省から示されました。ケアマネ実務を左右する項目も含まれます。 ヘルパー等が利用者の口腔状態を確認 …

2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が本格的にスタートしましたが、一方で医療に関しては、期中改定も含めて直近での改革が進行中です。介護保険のサービス提供や利用者にどのような影響がおよぶでしょうか。 2027年度予算案での高額療養費見直し 医…

2024年度補正予算に続き、2025年度本予算の審議が間もなく始まります。注目したい新規の予算項目の１つが、「JRAT体制整備事業」です。JRATとは「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」のこと。被災地における医療・福祉系活動の１つとして、BCP…

老施協が、施設利用者の「食費の基準費用額の見直し」要望書を提出しました。現在中医協では中期改定の一環として入院時の食費の引き上げなどが検討され、その流れもあり、今要望についても早期対応が進みそうです。一方で「取り残され」が気になるのは、在…

2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論を大きく左右するのが、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」です。この課題を集中的に議論する検討会がスタートしました。次の改定等を見すえるうえで、注視したいポイントはどこにあるでしょうか。 「15…

2024年末に開催された介護給付費分科会で、サービス事業所の休廃止にかかる自治体アンケートの結果が公表されました。注目はやはり訪問介護の休廃止の多さですが、それを上回るのが居宅介護支援です。再開・新規開設数との比較による増減差でも、マイナスが…

2023年度の「高齢者虐待防止法にもとづく対応状況」の調査結果が公表されました。深刻化する「養介護施設従事者等（以下、従事者）」による虐待ですが、今回は判断件数が調査開始後で初めて1000件を上回り、伸び率も対前年度比で３割超と衝撃度が高まってい…

2027年度の制度見直しに向けた介護保険部会の議論ですが、今期はやや前倒しでのスタートとなりました。この背景には、新たな検討会等の進ちょくが絡んでいます。その検討会の１つが、１月９日にスタートする「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討…

財務省が示す2025年度予算のポイントで、介護保険に関する改革の１つとして、再び「ケアマネジメントに関する給付のあり方」が示されました。何期にもわたって論点に浮上しては見送られてきたテーマですが、2027年度の制度見直しではどうなっていくでしょう…

年の瀬に、介護保険部会および介護給付費分科会が同時開催されました。介護保険をめぐる厳しい状況が強まる中、2040年を見すえた新たな検討会の立ち上げも告知されています。今回は介護保険部会の議論に焦点を当てつつ、特に現役世代の負担や介護人材確保を…

今年も残すところわずかとなりました。2024年は、介護・診療・障害福祉のトリプル改定に加え、急速な物価および他産業の賃金上昇等による人員不足や経営難など、現場を揺るがす状況が押し寄せた年でもあります。そうした中、改めて振り返りたいのが、この１…

要介護認定に要する日数が平均で40.2日、中央値で39.4日──これだけの期間、区分支給限度基準額等が定まらない状況は、利用者や担当するケアマネにとっても大きな負担です。しかも、コロナ禍以降でこの日数は上昇の一途をたどっています。この短縮に向け、ど…

2024年度補正予算が衆議院で可決され、審議の場は参議院に移りました。ほぼ同時期に、政府が「認知症施策推進基本計画」を閣議決定しています。今回の補正予算で、この認知症施策にかかる基本計画はどのように反映されているのかについてスポットを当てます…

ケアマネジメントにかかる諸課題検討会の中間整理案で、人材確保策の一環としてクローズアップされているのが「業務負担の軽減」です。具体的方策では、国が力を入れるケアプランデータ連携システムのほか、ケアプラン作成支援AIの活用もあがっています。 デ…

今回は、「ケアマネジメントにかかる諸課題検討会」の中間整理案から、特に注目点となっている「ケアマネ更新制」の行方について取り上げます。更新制廃止の可能性にも含みを持たせた整理案となったわけですが、今後の展開はどうなっていくのでしょうか。 ケ…

「ケアマネジメントにかかる諸課題に関する検討会」が、中間整理案を示しました。この整理案をベースとしつつ、具体的な施策は2025年の介護保険部会で議論されることになります。今後10年間でケアマネ人材の急減が予想される中、今回は人材確保のあり方がど…

コロナ禍をしのぐ介護現場の危機に、どこまで対処できるか──今臨時国会で審議される令和６（2024）年度補正予算案に注目が集まります。厚労省から示された予算案の概要では、介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策のほか、重点支援地方交付金の増額…

2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第27回）の合格者が発表され、速報値ですが、合格率は対前年度から11ポイント超上昇し、過去10年で最高を記録しました。その時々で試験の難易度が変化することはあるものの、１年でここまで合格率が変動するのは…

10月27日の衆議院総選挙から間もなく１か月。特別国会での首班指名等を経て、11月28日から補正予算案等を審議する臨時国会が開かれます。いわゆる「103万円の壁」などに注目が集まっていますが、社会保障分野も課題は山積みです。業界団体等も多くの要望書を…

今年９月24日、厚労省が認知症新薬の「ドナネマブ（販売名：ケサンラ）」の国内における製造販売を了承し、11月13日の中医協で保険適用も認められました。2023年に保険適用が認められた「レカネマブ（販売名：レケンビ）」に続く、アルツハイマー病の原因と…

財務省の財政制度分科会で、2025年度予算および次期制度改正などを視野に入れた議論が進んでいます。介護分野では、「ケアマネジメントへの利用者負担導入」などの継続的なテーマがかかげられる一方、給付の適正化に向けた新たな問題提起も見られます。 サ高…

厚労省がHP内で、「『聞こえにくさ』感じていませんか？」と題したサイトを公開しています。一般社団法人・日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の協力を得て作成したもので、いわゆる難聴の症状や「耳の健康チェック」のリストなどが掲載されています。認知症リス…

厚労省の「ケアマネジメントにかかる諸課題検討会」の中間整理素案では、処遇改善や更新研修のあり方なども幅広く提示されました。現段階では「たたき台」としての論点提示にとどまるものではありますが、最終的な着地点もうっすらうかがい知ることができま…

厚労省の「ケアマネジメントにかかる諸課題に関する検討会」が、11月７日に中間整理の素案（たたき台）を示しました。多様な課題が山積する中、今回は改めて「ケアマネの業務範囲」にスポットを当てます。中でも、業務範囲外だが「対応せざるを得ない」とい…

介護事業所の倒産件数が過去最大──今年前半から何度も見聞きしたフレーズです。2024年も終盤に差し掛かった10月も、このペースは変わっていません。東京商工リサーチ調べでは、今年1～10月ですでに年間の過去最多件数を上回りました。地域のサービス資源状況…

厚労省の老健局が「居宅介護支援費にかかるシステム評価検討会」をスタートさせました。テーマは、ケアプランデータ連携システムと他の類似システムとの接続のためのAPIに関する事項です。このAPIとはどのようなしくみなのか。また、厚労省がこうした取組み…

10月27日に投開票が行われた第50回衆議院議員選挙では、与党が過半数割れするなど、今後の政策展開に大きな影響を与える動きがありました。今回の結果を受け、介護施策をめぐって何がどのように変わる可能性があるでしょうか。今後生じうる状況について、改…

厚労省が、ケアプランデータ連携システム（以下、連携システム）の普及策を次々と打ち出しています。ヘルプデスクサポートサイトのリニューアルや活用ウェビナーの開催、およびそのアーカイブの配信など。サポートサイトに掲載された事業所向けのガイドライ…

10月３日、改正された介護保険法施行規則等が公布されました。全サービスを対象に、介護サービス情報公表制度に登録する項目が追加されています。その１つが、「利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のための取組みの状況」です。ここで特に注目したいのは、…

衆議院総選挙の投開票まで10日を切りました。選挙後の政権の枠組みにもよりますが、介護施策をめぐっては、さらに踏み込んだ論点がありそうです。それは、介護・福祉（保育等も含む）従事者を支援するための基本法の制定を目指せるかについてです。 各党とも…

2024年10月27日、衆議院議員総選挙の投開票が行われます。前回の総選挙が３年前の2021年10月。前回も今回も、介護報酬改定から約半年後というタイミングです。前回はコロナ禍、今回は物価上昇下における経営や処遇の厳しさが介護現場を覆っています。現場と…

介護保険の福祉用具については、一部種目での「貸与と販売の選択制の導入」とともに、貸与における「福祉用具専門相談員におけるモニタリング時期の明確化」や「モニタリング記録のケアマネへの提供」などの改革が行われました。ここでは、特に「モニタリン…

国際福祉機器展（HCR）2024で、現場の生産性向上を目指したICTやセンサー連携など、テクノロジー分野のブースを巡りました。これまで以上に展示スペースが拡大する中、多様な新技術にふれることができる一方、過渡期に生じがちな課題も浮かんでいます。 音声…