厚労省・介護保険一覧

厚労省・介護保険ニュース一覧

ベースアップ分「使い切り」の危機も。 期中改定はもはや避けられない?

3月24日の介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇状況等の調査結果が報告されました。同加算を取得している施設・事業所の職員は、2023年と2024年の各9月時点の比較で、基本給等がプラス4.6%に。この結果をどう見るかについて掘り下げます。 処遇…

外国人の訪問介護の解禁、対象サービスは? 障害福祉の居宅介護や重度訪問も

《 社保審・介護給付費分科会|3月24日 》 技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の訪問介護などへの従事を新たに認める規制緩和について、厚生労働省は24日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会、17日に開催した社保審・介護保険部会で対象サービ…

障害福祉職員の平均給与、額面で月32万7720円 前年比+6.49% 厚労省最新調査

《 厚生労働省 》 障害福祉サービスの現場を支える職員の給与水準の動向を明らかにする調査の最新の結果が公表された。厚生労働省は27日に開催する有識者会議にこれを報告する。【Joint編集部】 処遇改善加算を取っている事業所・施設で働く常勤の職員の給与…

老健の介護報酬のコロナ特例、新年度から更に2年間延長 厚労省 施設経営への影響に配慮

《 厚生労働省 》 介護老人保健施設の介護報酬には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けられた特例が現在も残されている。クラスターの発生で対応に追われる施設が後を絶たない現状を踏まえ、厚生労働省はこれを新年度以降も存続させる方針だ。【Join…

介護職員の給与、全産業平均との格差が更に拡大 昨年は月8.3万円 賃上げ求める声相次ぐ

《 社保審・介護給付費分科会|3月24日 》 厚生労働省は24日に介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開き、介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査の最新の結果を報告した。これを受けた委員からは、更なる賃上げを実現する…

【3分解説】外国人の訪問介護、要件のポイントは? 事業所が実施すべきことまとめ

《 厚労省 》 新年度から介護保険の訪問系サービスの規制が変わり、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の従事が解禁される。対象は初任者研修などを修了しており、原則、事業所・施設での実務経験が1年以上ある外国人だ。 厚生労働省は実際に外国人を配…

厚労省、介護事業所に50億円の新たなDX補助金 マイナカードリーダーなど対象 今夏支給

《 社保審・介護保険部会|3月17日 》 厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。【Joint編集部】 自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取る…

過剰介護の是正へ具体策検討 厚労省 老人ホーム検討会を今春新設 紹介業者の問題も

《 社保審・介護保険部会|3月17日 》 厚生労働省は今春、有料老人ホームをめぐる様々な課題の解消を図る検討会を新たに立ち上げる。【Joint編集部】 入居者の囲い込み、介護サービスの過剰な提供の是正を議題とする。入居を希望する高齢者を施設側に紹介す…

外国人の訪問介護、書面での丁寧な説明を 厚労省 実務経験に例外規定も 来月解禁

《 厚労省 》 介護保険の訪問系サービス(*)の規制が来月から緩和される。初任者研修の修了など日本人と同じ資格を持つことを前提として、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の従事が初めて解禁される。 * 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・…

介護現場の生産性向上は「まず仕事の流れの見直しを」 厚労省・老健局長が講演

《 講演する厚労省・黒田秀郎老健局長|9日 》 厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長は9日、都内で開催された日本介護経営学会のシンポジウムで講演した。【Joint編集部】 少子高齢化に伴いあらゆる産業で人手不足が起きているとして、介護分…

看護協会、介護現場を支える看護職の処遇改善を訴える 厚労省に要望書

日本看護協会は、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に要望書を提出した。5日に公式サイトで発表した。【Joint編集部】 介護施設や訪問看護、看護小規模多機能など、介護現場で働く看護職員の処遇改善を改めて訴えた。 超高齢社会が進展し…

介護保険の福祉用具、対象機器の拡大を検討 厚労省 通信機能の規制緩和を提案

《 厚労省 》 介護保険の福祉用具貸与について、厚生労働省が給付の対象となる機器の拡大を検討している。【Joint編集部】 通信機能を備える機器が俎上に載っている。 例えば、認知症の高齢者の徘徊を感知する機器。現行のルールでは、通信機能の部分が“物理…

認知症の人の「要介護認定のあり方」が、 2027年度に向けた一大テーマに浮上⁉

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が、これまでの議論にもとづいた検討の方向性案を示しました。さまざまなポイントがある中、ここで注目したいのは、2027年度改定でさらに大きな動きが予想される「認知症ケア」についてです。 認…

介護現場の外国人受け入れ・定着どう進める? 厚労省、自治体・事業者向けセミナー開催

《 厚労省 》 介護現場の人手不足が深刻化しており、外国人の受け入れ・定着の重要性も一段と高まっている。各自治体で独自の施策が展開されるなか、戦略的な人材確保の手法や成功例などを共有する機会が求められている。【Joint編集部】 こうした背景を踏ま…

介護サービスの運営基準の弾力化を検討 厚労省 地域の実情に合う効率的なモデルを構想

《 2040年のサービス提供体制のあり方検討会 3日 》 厚生労働省は3日、介護ニーズがピークを迎える2040年を見据えてサービス提供体制のあり方を話し合う検討会を開催し、制度改革の「今後の方向性(案)」を提示した。【Joint編集部】 高齢化の進み具合や労…

外国人の訪問介護、4月から解禁 政府方針 1年以上の実務経験など条件

《 自民政調・外国人労働者等受入れに関する合同会議|26日 》 政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービス(*)に従事することを新たに認める。技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する。【Joint編集…

認定迅速化へ保険者プレッシャーの行方。 暫定プランをめぐる混乱防止の議論も必須⁉

要介護認定期間の短縮化へ向け、政府の規制改革実施計画に沿った改革が進んでいます。2月20日の介護保険部会では、改革aにあたる「認定審査期間の平均値の公表」、および改革bの「審査期間の各段階の設定」にかかる案が提示されました。これを受けて、今後…

「垣根」を緩やかにする施策なら、 ケアマネ等の処遇改善を優先課題に

2027年度の介護保険制度見直しに向けて、介護保険部会で本格的な議論が始まっています。今期の議論の特徴は、政府のかかげる「2040年に向けて」というテーマのもと、介護保険を多様なしくみで補うという流れが強いことです。今後、介護保険がどのような方向…

次の介護保険改正、論点にケアマネの「職責に見合う処遇確保」 厚労省 法定研修の負担減も

《 社保審・介護保険部会|20日 》 厚生労働省は20日、次の2027年度の介護保険改正に向けた議論を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開催し、地域の相談支援のあり方を俎上に載せた。【Joint編集部】 課題の1つに深刻なケアマネジャー不足…

要介護認定、審査期間に目安 厚労省 期間短縮へ年度内に周知

《 社保審・介護保険部会|20日 》 申請数の増加などで市町村の対応の遅れが課題となっている要介護認定について、厚生労働省は今年度中に審査期間の目安を示す考えだ。【Joint編集部】 審査期間の短縮に向けた取り組みを進めるうえで、自治体に指標の1つと…

介護施設と協力医療機関との連携、来年度も進捗を調査 厚労省 連携の遅れを指摘する声も

《 厚生労働省 》 今年度の介護報酬改定の影響を把握するため、厚生労働省は来年度に新たな調査を実施する。結果を次の2027年度改定に向けた議論に活かす方針だ。【Joint編集部】 13日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、来年度に以下…

厚労省、訪問介護事業所のホームページ開設・改修に補助 1事業所30万円

《 厚労省 》 厚生労働省は今年度の補正予算で全国の訪問介護事業所に補助を出す。約90億円を新たに投入し、ホームヘルパーの確保に向けた広報や研修体制の整備などを後押しする。【Joint編集部】 訪問介護の深刻な人手不足を踏まえた対策。厚労省は今月公表…

厚労省、介護事業者の経営状況を5月に調査 訪問介護は集合住宅型を分けて把握

《 厚労省 》 厚生労働省は今年5月に、介護事業者の経営状況を把握するための調査(経営概況調査)を新たに実施する。【Joint編集部】 介護保険の全てのサービスを対象とする。 倒産や休廃業が増えている訪問介護については、集合住宅への訪問が全体に占める…

社会保険から「公費+自費」主体の運営へ⁉ じわりと進む、介護施策の転換

2040年に向けての大きな課題が、介護ニーズ拡大と担い手減少の同時進行です。この課題に関し、国はさまざまな検討会を立ち上げ、介護保険のあり方や介護保険だけでまかなえない部分をどうカバーするかといった議論に力を注ぎ始めました。2027年度の改革を含…

BCP未策定の介護報酬減算、経過措置の終了期限迫る 4月から全サービスで適用へ

《 厚生労働省 》 経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。【Joint編集部】 昨年4月の介護報酬改定では、感染症や災害の発生を想定したBCP(業務継続計画)を策定していない事業所・施設に対し…

居宅介護支援の協働化・大規模化が急速進行。 生身の働き手でもあるケアマネの未来は?

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会では、多様な論点・課題が示されました。中でも具体的な改革の方向性が示された1つに、「サービス維持に向けた事業者間の連携、協働化・大規模化」があります。この推進は、現場従事者、特にケ…

物価高騰+医療側の各種負担増が目前に。 ケアマネジメントのあり方にも影響が

2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論が本格的にスタートしましたが、一方で医療に関しては、期中改定も含めて直近での改革が進行中です。介護保険のサービス提供や利用者にどのような影響がおよぶでしょうか。 2027年度予算案での高額療養費見直し 医…

介護現場のBCPの悩みを解決! 厚労省、研修・訓練など運用方法の無料セミナー開催へ

《 厚労省 》 全ての介護事業所・施設に策定を義務付けたBCP(業務継続計画)の運用について、厚生労働省は来月に事業者向けのオンデマンドセミナーを開催する。【Joint編集部】 BCP策定後の研修や訓練の取り組み方などを詳しく学べる。 「BCPを策定したもの…

処遇改善加算の計画書、来年度分の提出期限を後ろ倒しに 厚労省通知 介護保険最新情報

《 厚生労働省 》 厚生労働省は21日、来年度の処遇改善加算の算定に必要な計画書の提出期限を通知した。【Joint編集部】 来年度の4月分、5月分を算定する事業所は、4月15日までに計画書を提出すればよいことにすると明記。通常は算定月の前々月の末日を期限…

「2040年と言われても…」が現場の本音⁉ 足元の課題解決に寄り添う「言葉」の発信を

2027年度の介護保険制度見直しに向けた議論を大きく左右するのが、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」です。この課題を集中的に議論する検討会がスタートしました。次の改定等を見すえるうえで、注視したいポイントはどこにあるでしょうか。 「15…

みんなが自分の歩みたい道へ 厚労省が描く介護の新たな「山脈型」キャリアモデル

《 厚労省 社会・援護局 福祉基盤課 吉田昌司福祉人材確保対策室長 》 「富士山型」から「山脈型」へ。厚生労働省が新たに描き、現場への普及・浸透を目指している介護職員のキャリアモデルだ。【Joint編集部】 広い裾野、高い山頂をイメージしたのが「富士…

新局面・介護保険 2040年のサービス体制の議論開始 地域差に応じた基準づくりなど焦点

《 2040年のサービス提供体制のあり方検討会 9日 》 介護業界は大きな曲がり角を迎えた。これまで折に触れて節目だと語ってきた2025年が到来。今年から新たな局面に移ったと捉えるのが自然だ。【Joint編集部】 まず国が動き始めた。厚生労働省は9日、2040年…

厚労省、インド介護人材受け入れ拡大へオンラインセミナー開催 参加無料

《 厚生労働省 》 厚生労働省は、インドからの介護人材の受け入れ拡大に向けたオンラインセミナーを1月22日に開催する。【Joint編集部】 主な対象者は、介護事業所・施設や自治体の担当者など、インドからの介護人材の受け入れに関心を持つ人。定員は200名(…

介護福祉士国試改革 厚労省が「パート合格」の導入に踏み切った理由

《 厚労省 社会・援護局 福祉基盤課 吉田昌司福祉人材確保対策室長 》 厚生労働省は来年度から、介護福祉士の国家試験のルールを大幅に変える。複数の科目ごとに合否を判定する「パート合格」の仕組みを新たに導入する。【Joint編集部】 介護福祉士の資格を…

2040年に向けた新検討会で問われる、「個別ニーズの変動」への光の当て方

2027年度の制度見直しに向けた介護保険部会の議論ですが、今期はやや前倒しでのスタートとなりました。この背景には、新たな検討会等の進ちょくが絡んでいます。その検討会の1つが、1月9日にスタートする「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討…

福祉職員による障害者虐待、過去最多に 厚労省調査

《 厚生労働省 》 厚生労働省は25日、障害者に対する虐待の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】 障害福祉サービスの職員らによる虐待の相談・通報の件数は、昨年度で5618件。前年度を大幅に上回り、過去最多を更新した。実際に虐…

介護職員数が減少 制度創設以来初めて 厚労省調査 人材危機、より深刻化する恐れ

《 画像はイメージ 》 全国の介護職員の人数が、介護保険制度の創設以来初めて減少に転じたことが明らかになった。【Joint編集部】 厚生労働省が25日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の各サービスの介護職員数は2…

訪問介護事業所、3ヵ月で休廃止563件 厚労省調査 トータル増も強い懸念の声

《 厚労省 》 訪問介護の事業所数の最新動向が分かった。厚生労働省が23日、介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)にデータを報告した。【Joint編集部】 それによると、今年6月から8月の3ヵ月間に休止した事業所は166件、廃止となっ…

キックオフ! 厚労省、次の介護保険改正に向けて議論開始 利用者負担増など焦点 新たな検討会設置も

《 社保審・介護保険部会|12月23日 》 厚生労働省は23日、介護保険制度の見直しを議論する審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開催し、次の2027年度の制度改正に向けた議論を開始した。【Joint編集部】 給付費の増大や人手不足の深刻化が加速するなか…

処遇改善加算、算定率に大きな格差 在宅系は上位区分が低調=厚労省報告

《 厚労省 》 厚生労働省は23日に開いた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)に、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した新たな処遇改善加算の算定率を報告した。【Joint編集部】 それによると、今年8月のサービス提供分で最上位の「加算I」を算定し…

介護職員に一時金5.4万円、申請書類を処遇改善加算と一体化 厚労省方針

《 厚労省 》 介護職員1人あたり5.4万円規模の一時金を支給する新たな補助金をめぐり、厚生労働省は23日、申請書類を処遇改善加算と一体化する方針を示した。【Joint編集部】 この日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で明らかにした。介護現場の…

厚労省、処遇改善加算の要件厳格化を大幅に見直し 介護事業者の誓約で1年猶予

《 厚生労働省 》 今年度から拡充・一本化した介護報酬の処遇改善加算について、厚生労働省は来年度からの実施を予定していた算定要件の厳格化を大幅に見直す。23日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で明らかにした。【Joint編集部】 介…

2024年介護現場を覆った「生産性向上」。 「言葉の違和感」が再び論点となるか?

今年も残すところわずかとなりました。2024年は、介護・診療・障害福祉のトリプル改定に加え、急速な物価および他産業の賃金上昇等による人員不足や経営難など、現場を揺るがす状況が押し寄せた年でもあります。そうした中、改めて振り返りたいのが、この1…

福岡厚労相、ケアマネ更新研修は「あり方そのものも検討していく」

《 福岡資麿厚生労働相|2024年11月撮影 》 福岡資麿厚生労働相は19日の参議院・厚労委員会で、ケアマネジャーの資格の維持に必要な更新研修について、「あり方そのものについても検討していく」との意向を示した。【Joint編集部】 国民民主党の田村まみ議員…

【必須】厚労省、介護現場の生産性向上フォーラムを3月に開催へ 東京・大阪の2会場でオンラインも

厚生労働省は今年度も、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を開催する。【Joint編集部】 3月12日に大阪で、3月18日に東京で開く。いずれもオンライン参加も可能なハイブリッド形式とした。参加無料。 生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り…

広がるか、ケアマネの保険外サービス 厚労省が書類作成や郵便受取、救急車同乗を「対応し得る」と整理

《 厚労省 》 ケアマネジメントの課題と向き合う検討会を今年春から開催してきた厚生労働省は、これまでの議論をまとめた報告書(中間整理)を12日に公表した。【Joint編集部】 利用者・家族のニーズに応える努力の結果として大きく広がったケアマネジャーの…

ケアマネの処遇は「他産業・同業他職種に見劣りしない」水準に 厚労省方針 人材確保へ改善急務

《 厚労省 》 厚生労働省は12日、ケアマネジメントをめぐる様々な課題と向き合う検討会のこれまでの議論をまとめ、「中間整理」として公表した。【Joint編集部】 現下のケアマネジャーの人材不足や高齢化に対する危機感を、「10年以内に担い手が急激に減少し…

「居宅介護支援に処遇改善加算を」 ケアマネ支援策の強化を求める声=社保審・介護保険部会

《 社保審・介護保険部会|12月9日 》 介護保険制度の見直しを話し合う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の9日の会合で、顕在化する人材不足などケアマネジャーをめぐる課題が取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は今月2日に大筋でまとめた検…

要介護認定が長期化 最大2ヵ月半超も 30日以内の市町村は5%のみ 厚労省が対策検討

《 社保審・介護保険部会|12月9日 》 厚生労働省は9日、介護保険制度の見直しを議論する審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開催し、審査期間の長期化が課題となっている要介護認定を俎上に載せた。【Joint編集部】 全国の市町村の厳しい状況を報告し…

潜在ケアマネの復職支援へ再研修を簡素化 厚労省方針 負担軽減で人材確保

《 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会|12月2日 》 ケアマネジメントをめぐる目下の様々な課題と向き合う国の検討会は2日、当面の対策の方向性を描いた「中間整理」を大筋でまとめた。【Joint編集部】 厚生労働省は人材確保に向けた施策の一環とし…