介護報酬改定ニュース一覧
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が、今年夏の参院選の比例代表候補として自民党に公認された。【Joint編集部】 取材に応じた斉藤氏は、最も力を入れる取り組みに介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを掲…
介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で、2024年度改定の効果検証等の調査が進められています。2024年度と2025年度にまたがって調査対象とされたのが、「高齢者施設等と医療機関の連携体制（協定締結医療機関との連携状況含む）」について。運営…
2025年の通常国会がスタートし、予算審議のほか、社会保障分野にかかる各種法案の審議も行なわれます。先の衆院選で与党が過半数割れとなる中、注目されるのが野党の提出した介護関連の２つの法案です。 いずれも2024年は廃案。今回こその再提出 野党提出の…
2024年度改定で、訪問系サービス等に創設された「口腔連携強化加算」。そのメリットや取得手順を解説したリーフレット（日本老年歯科医学会編）が、厚労省から示されました。ケアマネ実務を左右する項目も含まれます。 ヘルパー等が利用者の口腔状態を確認 …
《 全国介護事業者連盟が加藤勝信財務相へ要望書を提出｜18日 》 介護・障害福祉の事業者で組織する全国介護事業者連盟は18日、政府が近くまとめる新たな経済対策に向けた要望書を加藤勝信財務相へ提出した。【Joint編集部】 介護・障害福祉の現場への十分な…
《 埼玉県立大学・田中滋理事業｜11月14日 》 全国老人保健施設協会の主催による「全国介護老人保健施設大会」が、14日から15日にかけて岐阜市で開催された。【Joint編集部】 介護報酬を議論する国の審議会の会長など、これまで多くの要職を歴任してきた埼玉…
《 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長｜11月7日撮影 》 今月7日に開催された「科学的介護フォーラム’24 in Japan（主催＝株式会社最中屋）」で、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が講演した。【Joint編集部】 「少し厳しい話をすることになる」。 斉藤…
10月27日に投開票が行われた第50回衆議院議員選挙では、与党が過半数割れするなど、今後の政策展開に大きな影響を与える動きがありました。今回の結果を受け、介護施策をめぐって何がどのように変わる可能性があるでしょうか。今後生じうる状況について、改…
全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。【Joint編集部】 今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。 この調査…
10月３日、改正された介護保険法施行規則等が公布されました。全サービスを対象に、介護サービス情報公表制度に登録する項目が追加されています。その１つが、「利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のための取組みの状況」です。ここで特に注目したいのは、…
衆議院総選挙の投開票まで10日を切りました。選挙後の政権の枠組みにもよりますが、介護施策をめぐっては、さらに踏み込んだ論点がありそうです。それは、介護・福祉（保育等も含む）従事者を支援するための基本法の制定を目指せるかについてです。 各党とも…
介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要だ。【Joint編集部】 今年度の報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算だが、現在は移行に向けた準備期間にある…
2024年10月27日、衆議院議員総選挙の投開票が行われます。前回の総選挙が３年前の2021年10月。前回も今回も、介護報酬改定から約半年後というタイミングです。前回はコロナ禍、今回は物価上昇下における経営や処遇の厳しさが介護現場を覆っています。現場と…
内閣総理大臣が変わり、10月中の解散総選挙の意向も打ち出されました。総選挙となれば、2025年度予算編成を間近に控える中で、社会保障のあり方も大きなテーマの１つとなるでしょう。特に大きな危機を迎えているのが地域の介護資源であり、中でも訪問介護へ…
高齢社会対策大綱が閣議決定され、認知症施策推進基本計画案もこの秋の閣議決定が目指されています。いずれも2026年度の診療報酬改定、2027年度の介護報酬改定に影響を与えることは間違いありません。ここで改めて注目したいのが、冒頭の大綱・計画の両方で…
《 画像はイメージ 》 介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、介護職員の賃上げの動向などを明らかにする緊急調査の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円。賃上げ率は2.52%だった…
2024（令和６）年版の厚生労働白書が公表されました。同白書としては初めて「こころの健康」について重点的に取り上げています。介護現場では、「こころの健康」というと利用者に関するテーマとみなされがちですが、現場で働く従事者も当事者となりえます。 …
訪問介護は、廃止事業所数の急増で、地域のサービス基盤を大きく揺るがすレベルに達しています。その危機的状況に対し、厚労省の介護給付費分科会でも、2025年度予算の概算要求などによる対応策が示されました。こうした流れは、期中改定等での基本報酬の引…
《 社保審・介護給付費分科会｜9月12日 》 介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の12日の会合で、委員を務める日本医師会の江澤和彦常任理事が、処遇改善加算の算定要件の大幅な緩和を提案した。【Joint編集部】 人材危機に直面している訪問…
独立行政法人・福祉医療機構が、2022年度の訪問介護の経営状況をレポートしています。2024年度改定前の決算状況をもとにしたものですが、近年の訪問介護がどのように運営されているのかという実情は浮かびます。利用者にとって重要な訪問介護は、これから先…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 CEO｜2024年7月撮影 》 業界最大手のSOMPOケアの中期経営計画が分かった。今年度から2026年度までの3年間を見据えたもので、鷲見隆充代表取締役社長 CEOがインタビューに応じて明らかにした。【Joint編集部】 介護事業…
厚労省の中央最低賃金審議会で、2024年度の地域別最低賃金額改定の目安が取りまとめられました。2023年度との比較で、全地域が50円の引き上げ、全国加重平均は1,054円となります。上昇額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。介護現…
《 厚労省が開催した有識者ヒアリング｜7月22日 》 新型コロナウイルスの感染者が増えており、厚生労働省は夏休みの時期に入ることなども念頭に警戒を強めている。【Joint編集部】 22日には有識者の意見を聞く会合を開催。武見敬三厚労相は、「夏の間に一定…
７月５日、厚労省が「国民生活基礎調査」の2023年調査（６、７月）の結果を公表しました。今回は簡易調査で「介護」に関する事項はありませんが、世帯状況や生活意識の面で気になる状況が見られます。ケアマネをはじめ、介護現場としても注意が必要です。 生…
2024年に入ってからの介護サービス事業所の倒産数急増が止まりません。今改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護をはじめ、通所・短期入所系の倒産も目立っています。一方で、近年は介護サービスを手がける新設法人数も伸びつつあります。介護業界全体の姿…
足元で介護事業者の倒産が急増している。特に訪問介護が多く、通所介護もかつてない水準となっている。【Joint編集部】 東京商工リサーチは4日、介護事業者の倒産の動向をまとめたレポートを新たに公表した。 今年上半期（1月〜6月）で81件。前年同期の1.5倍…
今年度の介護報酬改定では、福祉用具の貸与と販売の選択制が新たに導入された。【Joint編集部】 スタートから2ヵ月半が経過したが、多くのケアマネジャーが今も日々の活動の中で試行錯誤を重ねている。どうすれば個々の利用者の最適な選択を下支えできるのだ…
東京商工リサーチが公表した2024年１～５月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況は、過去最速ペースを記録する衝撃的な数字となりました。注意したいのは、経営的な苦境が際立つ訪問介護だけでなく、通所・短期入所、有料老人ホームも含め、あらゆるサービス…
《 武見敬三厚生労働相 》 武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護事業者の倒産が足元で大幅に増えていることについて、「事業所の経営を非常に注視していく必要がある」との認識を示した。【Joint編集部】 「今後、今年度の介護報酬改定の影響、利用…
訪問介護の事業者の倒産が急増している。 東京商工リサーチが7日に公表した新たなレポートによると、今年1月から5月の倒産は34件。この期間としてはこれまでで最も多くなった。【Joint編集部】 今年は「通所・短期入所」の倒産も多く、1月から5月は22件。同…
《 決議に賛成する委員ら｜衆院・厚労委 6月5日 》 衆議院・厚生労働委員会では5日、介護や障害福祉の現場を支える職員の処遇改善の検討を政府に求める決議が全会一致で可決された。【Joint編集部】 今年度の報酬改定の影響を速やかに検証し、その結果に基づ…
今年度の介護報酬改定は一部のサービスが6月施行とされた。 現場の事務負担の軽減などが目的。医療の診療報酬改定の動きに合わせて、厚生労働省は従来の4月施行から2ヵ月後ろ倒しにする判断を下した。【Joint編集部】 6月施行のサービスの1つが訪問看護。ス…
《 訪問看護事業所の様子｜画像はイメージ 》 来月からいよいよ訪問看護の報酬改定が施行される。 施行時期はこれまで4月だったが、今年度から6月へ変更された。厚生労働省が現場の事務負担などを考慮し、診療報酬改定も介護報酬改定も2ヵ月後ろ倒しにした経…
《 画像はイメージ 》 今年度の介護報酬改定では、特養、老健、介護医療院、グループホームに新たな加算が創設された。認知症の行動・心理症状（BPSD）の防止、または早期対応に日頃から取り組む体制の整備を促す「認知症チームケア推進加算」だ。 今回はこ…
ケアマネの実務負担を考えるうえで、付きまといがちなのがローカルルールの存在です。今改定では「ローカルルールの取扱い」についての疑義解釈も出されていますが、保険者と現場で解釈が混乱しそうな改定も増えています。たとえば、今改定で居宅介護支援に…
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》 厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構…
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》 全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処…
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看…
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法…
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防…
《 画像はイメージ 》 今年度の介護報酬改定では、特養や老健などの介護施設に「協力医療機関連携加算」が新たに創設された。 入所者の医療ニーズに対応していける体制作りを後押しするインセンティブで、現場の関係者の注目度は高い。ここではその算定ルー…
《 介護保険最新情報Vol.1261 》 厚生労働省は4月30日、新年度の介護報酬改定の疑問に答えるQ&Aの第5弾を公表した。介護保険最新情報のVol.1261で広く周知している。【Joint編集部】 今回の問答は12件。このうち8件は福祉用具貸与・販売に関することで、新た…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、高齢者の不当な身体拘束をなくすための対策が強化された。【Joint編集部】 訪問介護や通所介護、居宅介護支援など、これまで特に規定がなかったサービスも例外ではない。運営基準の見直しで「原則…
《 介護保険最新情報Vol.1256 》 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定を解説するQ&Aの第4弾を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1256を発出し、現場の関係者らに広く周知している。 今回は訪問系サービスに関する内容。掲載された問答は4…
2024年度改定では、厚労省への情報提供および多機関との情報連携に関して、新たな様式も数多く誕生しています。中でも、現場での習熟が要されるものに「生活・認知機能尺度」があります。この尺度の活用については、注意すべき点もいくつか考えられます。 複…
《 介護保険最新情報Vol.1252 》 新年度の介護報酬改定で介護職の処遇改善加算を拡充することなどを念頭に、厚生労働省は利用者・家族に向けたリーフレットを新たに公表した。【Joint編集部】 処遇改善加算を取得する事業所・施設などで、利用料が引き上げと…
居宅介護支援でも報酬・基準の改定が施行される中、事業所の運営方針について現場からさまざまな声が届いています。その中で注目したいのが、改定前の「居宅介護支援費II（逓減制緩和枠）」の算定から、「居宅介護支援費I」の適用に戻したというケースです。…
《 12日の意見交換会 》 新年度の介護報酬改定で断行した訪問介護の基本報酬の引き下げに批判が強まっていることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は12日、事業者の話を直接聞く意見交換会を開催した。【Joint編集部】 武見厚労相はこの中で、高齢化が一段と進ん…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の通所介護の報酬改定では、入浴介助加算の上位区分（加算II）の算定要件が緩和された。【Joint編集部】 利用者宅の浴室の環境を評価するプロセスで、医師やリハ職らに代わって介護職員が訪問することも新たに認められ…
介護保険の全サービスの事業者、管理者、専門職、リーダー級職員などの皆様を対象とする介護ニュースJointのオンラインセミナー（3月29日開催）が、オンデマンドで視聴できるようになりました。新年度から施行された介護報酬改定の重要ポイントを、専門家が…
