ニュース一覧
《 介護保険最新情報Vol.1363 》 新年度の処遇改善加算の計画書を作成する季節が来た。 厚生労働省は今月7日に新たな様式のExcelファイルを公表した。提出期限は4月15日。今回のポイントは、介護職への一時金の支給などに使える補助金の申請とセットになって…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 今年度の介護支援専門員実務研修が全国各地で開催されています。【壷内令子】 今年度（第27回）の試験は、受験した5万3699人のうち1万7228人が合格しました。合格率は32.1％で、前年度（第26回）の21.0％…
2024年度の社会福祉士国家試験では、受験者数が前年度の約34万5,000人から約27万6,000人と７万人近く急減しました。合格率は50％超えなので、合格者数は2021年度以前より伸びていますが、このまま受験者数が減少傾向となる場合、相談支援の現場への影響はど…
《 日本医労連の会見｜3月10日 》 「やりがい搾取もいい加減にして」「このままでは地域の医療・介護が破綻してしまう」。会見ではそんな声が紹介された。【Joint編集部】 医療や介護の現場を支える職員でつくる日本医療労働組合連合会（日本医労連）が、3月…
《 講演する厚労省・黒田秀郎老健局長｜9日 》 厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長は9日、都内で開催された日本介護経営学会のシンポジウムで講演した。【Joint編集部】 少子高齢化に伴いあらゆる産業で人手不足が起きているとして、介護分…
《 介護保険最新情報Vol.1363 》 厚生労働省が介護報酬の処遇改善加算の専用ページを更新した。【Joint編集部】 新年度の加算取得に必要な計画書などの様式をExcelファイルでダウンロードできるようにした。 加えて、計画書の記入方法を詳しく解説する動画も…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長｜2024年11月撮影 》 自民党は8日、今年夏の参議院選挙で全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長を比例代表の公認候補として擁立すると発表した。【Joint編集部】 斉藤氏は奈良県生まれ。2020年から全国介護事業者連盟の…
《 介護保険最新情報Vol.1362 》 厚生労働省は6日、ケアプランの様式の記載方法に関するQ&Aを新たに公表した。【Joint編集部】 居宅サービス計画書の様式について、「用具名称（機種名）」や｢TAISコード・届出コード｣の記載は必須かという問いを取り上げた。…
《 介護保険最新情報Vol.1361 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は新年度に無料キャンペーンを実施する。その期間は今年6月1日からの1年間となった。【Joint編集部】…
日本看護協会は、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に要望書を提出した。5日に公式サイトで発表した。【Joint編集部】 介護施設や訪問看護、看護小規模多機能など、介護現場で働く看護職員の処遇改善を改めて訴えた。 超高齢社会が進展し…
《 厚労省 》 介護保険の福祉用具貸与について、厚生労働省が給付の対象となる機器の拡大を検討している。【Joint編集部】 通信機能を備える機器が俎上に載っている。 例えば、認知症の高齢者の徘徊を感知する機器。現行のルールでは、通信機能の部分が“物理…
厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が、これまでの議論にもとづいた検討の方向性案を示しました。さまざまなポイントがある中、ここで注目したいのは、2027年度改定でさらに大きな動きが予想される「認知症ケア」についてです。 認…
《 介護保険最新情報Vol.1360 》 厚生労働省は3月13日と14日に、介護事業所・施設の職員らを対象にLIFE（科学的介護情報システム）の説明会を開催する。【Joint編集部】 今年度の介護報酬改定に対応したフィードバックの提供が始まったことを踏まえ、そのポ…
《 厚労省 》 介護現場の人手不足が深刻化しており、外国人の受け入れ・定着の重要性も一段と高まっている。各自治体で独自の施策が展開されるなか、戦略的な人材確保の手法や成功例などを共有する機会が求められている。【Joint編集部】 こうした背景を踏ま…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 昨年12月に国会で成立した補正予算を財源として、介護職員1人あたり最大で5万4千円相当の一時金を支給できる「介護人材確保・職場環境改善等補助金」が設けられた。【小濱道博】 この補助金の特徴は、事業所・施設に…
今年度の第37回社会福祉士国家試験の合格者が4日に発表された。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、受験した2万7616人のうち1万5561人が合格。合格率は56.3%となった。 受験者数が少ないことが今回の特徴と言える。前年度から20.0%（6923…
《 2040年のサービス提供体制のあり方検討会 3日 》 厚生労働省は3日、介護ニーズがピークを迎える2040年を見据えてサービス提供体制のあり方を話し合う検討会を開催し、制度改革の「今後の方向性（案）」を提示した。【Joint編集部】 高齢化の進み具合や労…
2027年度の介護保険見直しに向けた議論では、「相談支援等のあり方」が優先的に取り上げられています。相談支援での課題といえば、ケアマネの専門性の発揮に向けた処遇改善や業務範囲の整理なども重要なテーマです。 「業務範囲」の整理によるケアマネ負担軽…
介護職員の離職理由のトップは「人間関係」です。弊社で実態を調査したところ、介護現場では特に上司と部下の関係に悩んでいる人が多いことが分かりました。お互いにストレスをためず気持ちよく働くために、どうコミュニケーションを取れば良いのでしょうか…
《 介護関連サービス事業協会の設立式｜2月27日 》 介護保険外サービスの振興を目指す事業者団体「介護関連サービス事業協会」が新たに設立された。【Joint編集部】 保険外サービスの認知度や信頼性の向上を図り、その普及・定着を目指す。サービスの質の担…
《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 補助金の対象機器が広がる可能性もある。事業所・施設への影響は小さくなさそうだ。【片岡眞一郎】 介護現場の生産性向上の取り組みとして、介護ロボットやICTなどのテクノロジーの活用が注目されているが、こうい…
《 淑徳大学・総合福祉学部 結城康博教授 》 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が共同で、介護職の賃上げを進めるための特別措置法案を国会に提出している。【Joint編集部】 全ての介護職を対象として、まずは1人あたりの平均で月1万円、年12万円の賃上…
《 自民政調・外国人労働者等受入れに関する合同会議｜26日 》 政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービス（＊）に従事することを新たに認める。技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する。【Joint編集…
《 国会内で会見する立憲、維新、国民の議員｜1月30日 》 介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。【Joint編集部】 まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の…
要介護認定期間の短縮化へ向け、政府の規制改革実施計画に沿った改革が進んでいます。２月20日の介護保険部会では、改革aにあたる「認定審査期間の平均値の公表」、および改革bの「審査期間の各段階の設定」にかかる案が提示されました。これを受けて、今後…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 田中紘太代表 》 介護現場を悩ませる利用者・家族によるカスタマーハラスメント。貴重な職員を守るため、事業者・管理者はどんな手を打つべきなのだろうか。居宅介護支援での対策のあり方について、株式会社マロー…
《 介護保険最新情報Vol.1358 》 介護現場の事務負担の軽減に向けて整備した「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は来年度の1年間（＊）を利用無料とする方針だ。【Joint編集部】 ＊ 開始時期は未公表。無料期間は1年間だが年度当初からで…
《 25日の車座対話｜画像出典：首相官邸HP 》 石破茂首相は25日、医療・介護・障害福祉の現場の関係者を首相官邸に招き、生産性向上の方策を話し合う車座対話を開催した。【Joint編集部】 石破首相はこの中で厚生労働省に対し、医療・介護・障害福祉分野の「…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 厚生労働省からケアマネジャーの業務範囲の類型が提示され、2ヵ月以上が経ちました。【石山麗子】 ケアマネジャー業務についてこのような類型が明示されたのは、介護保険制度が施行されて4半世紀となりますが、…
《 22日に開催されたシンポジウム 》 医療職や介護職でつくる労組が22日にシンポジウムを開催し、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントの実態を探った調査結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、過去3年間に患者・利用者・家族から迷惑…
介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で、2024年度改定の効果検証等の調査が進められています。2024年度と2025年度にまたがって調査対象とされたのが、「高齢者施設等と医療機関の連携体制（協定締結医療機関との連携状況含む）」について。運営…
2027年度の介護保険制度見直しに向けて、介護保険部会で本格的な議論が始まっています。今期の議論の特徴は、政府のかかげる「2040年に向けて」というテーマのもと、介護保険を多様なしくみで補うという流れが強いことです。今後、介護保険がどのような方向…
《 社保審・介護保険部会｜20日 》 厚生労働省は20日、次の2027年度の介護保険改正に向けた議論を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開催し、地域の相談支援のあり方を俎上に載せた。【Joint編集部】 課題の1つに深刻なケアマネジャー不足…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 節目の2025年は、新しい時代の制度のあり方を深く考える年になる。ケアマネジャーにとっても分水嶺となりそうだ。【Joint編集部】 今年は次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する。論点の中には、居…
《 フリーアナウンサー・町亞聖さん 》 「受援力」。それは困った時に誰かに助けを求めることができる力。普段は人を支える立場にある介護職にとっても、これからより重要なスキルになるのかもしれない。【Joint編集部】 フリーアナウンサーの町亞聖さんの「…
《 社保審・介護保険部会｜20日 》 申請数の増加などで市町村の対応の遅れが課題となっている要介護認定について、厚生労働省は今年度中に審査期間の目安を示す考えだ。【Joint編集部】 審査期間の短縮に向けた取り組みを進めるうえで、自治体に指標の1つと…
《 介護保険最新情報Vol.1357 》 厚生労働省は18日、介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金（＊）について、ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。【Joint編集部】 ＊ 介護人材確…
介護現場の夜勤の実態を探る調査の結果を、医療職・介護職の労組「日本医療労働組合連合会（日本医労連）」が17日に公表した。【Joint編集部】 それによると、夜勤明け翌日の勤務免除・休日が必ずしも保障されていない施設は37.8%。前年より3.9ポイント増加…
《 厚生労働省 》 今年度の介護報酬改定の影響を把握するため、厚生労働省は来年度に新たな調査を実施する。結果を次の2027年度改定に向けた議論に活かす方針だ。【Joint編集部】 13日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、来年度に以下…
《 介護保険最新情報Vol.1357 》 介護現場の人材確保・職場環境の改善に向けて今年度の補正予算で事業所・施設に交付する新たな補助金（＊）について、厚生労働省は18日、ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。【Joint編集部】 ＊ 介護人材確…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 新年度を目前に控え、介護事業者の方から「正社員に十分なマネジメント業務を担ってもらうにはどうすればいいか？」といったご質問を受けました。これから事業所を増やす計画を持っておられ、「非常勤職員にもあ…
《 厚労省 》 厚生労働省は今年度の補正予算で全国の訪問介護事業所に補助を出す。約90億円を新たに投入し、ホームヘルパーの確保に向けた広報や研修体制の整備などを後押しする。【Joint編集部】 訪問介護の深刻な人手不足を踏まえた対策。厚労省は今月公表…
物価上昇にともない、全産業で４％超の賃金増が図られる中、介護・医療業界では同等のベースアップが追いつかず、逆に一時金などの減少も見られます。こうした状況を受け、日本医療労働組合連合会（医労連）は、３月13日に介護・看護職が働く事業所の全国一…
《 介護保険最新情報Vol.1355 》 インターネットの利用が要介護の高齢者にも広がるなか、ニーズに応えるべくWi-Fi環境を整備する介護施設などが増えていることを踏まえ、厚生労働省は13日に新たな通知を発出した。【Joint編集部】 Wi-Fiなどの通信設備の利用…
《 厚労省 》 厚生労働省は今年5月に、介護事業者の経営状況を把握するための調査（経営概況調査）を新たに実施する。【Joint編集部】 介護保険の全てのサービスを対象とする。 倒産や休廃業が増えている訪問介護については、集合住宅への訪問が全体に占める…
介護保険の福祉用具貸与のあり方が大きく変わる？──厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」で示された課題・論点から、そうした可能性がうかがえます。具体的には、訪問系サービスにおいて、「現場業務の負担軽減」の面で福祉用具を活…
1月26日に実施された今年度の第37回介護福祉士国家試験の受験者数が明らかになった。【Joint編集部】 社会福祉振興・試験センターによると、今年度の受験者数は7万5387人。前年度より792人多かった。合格者は3月24日に発表される。 増加は4年ぶり。昨年度ま…
《 厚労省 》 厚生労働省は今年度の補正予算で、経営環境が厳しい訪問介護の事業者への新たな支援策を講じる。実施要綱を通知してその全容を明らかにした。【Joint編集部】 複数の小規模な事業者が連携し、共に人材確保や経営改善を図る協働化・大規模化の取…
《 介護保険最新情報Vol.1353 》 今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した処遇改善加算について、厚生労働省は来年度からルールの一部を変える。上位区分の取得率の向上につなげる狙いがある。【Joint編集部】 ルール変更の1つが、介護職員の年収の水準に関…
2040年に向けての大きな課題が、介護ニーズ拡大と担い手減少の同時進行です。この課題に関し、国はさまざまな検討会を立ち上げ、介護保険のあり方や介護保険だけでまかなえない部分をどうカバーするかといった議論に力を注ぎ始めました。2027年度の改革を含…
